安全管理は経営者の絶対条件

1 職長教育は義務です!

昨今の社会保険未加入事業の現場からの締め出し等、建設業界を中心に「法令順守=コンプライアンス」を求める基調が増してきています。

 

また“労働安全衛生法第60条”により、建設業・一部を除く製造業(対象6業種)では、「職長教育」が義務となっています。また、“労働安全衛生法第16条”においては、「統括安全衛生責任者」を選任すべき以外の事業所、すなわち下請け企業は「安全衛生責任者」を各現場に1名配置しなければならないとされています。

2 貴社での職長講習に出張対応します

講習には業界において豊富な経験培った 故 平井裕佑先生 のカリキュラムとノウハウを承継した、三人の講師陣が対応いたします。

 

また“安衛則第40条”においては、“労働安全衛生法第60条”安全または衛生のための教育は計12時間以上行わなければならないとされています。その他1日講習の対応も可能です。お気軽にお問い合わせください。

3 従業員の安全を適正に管理する

よく労働安全衛生法は難しいと言いますが、実際は馴染みが薄く量が多いのでどこから手を付ければいいのかわからないので、つい後回しになってしまうというのが本音ではないでしょうか。

とは言え、実際の従業員の安全を軽視し、管理を後回しにしている企業は、いつか破綻をきたします。

 

例えば以下のような項目に3つ以上該当する企業は要注意です。今のところ大きな事故が起きていないだけで、いつ起きても不思議はありません。

 

⑴     業務の品質が低い(危ない目にあいたくない、余分なことはしない=消極的姿勢)

⑵     慢性的な人員不足(時間外業務が多い=ダラダラ残業)

⑶     労災事故が多い(作業指示系統が全くない=大きな事故には至ってないが)

⑷     職場の雰囲気が暗い(訪問者に挨拶ができない=人も仕事も来なくなる)

 

従業員は消耗品ではなく、その背後には一人一人に家族がいます。まずは、社長さんをはじめとする経営層の意識を変えましょう。一人一人が安全に働けるよい組織には、必ず人材が集まってきます。